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【05.06.06】市民税非課税の人が３年後には１万２千円の負担

国民健康保険税や介護保険料にも反映

今日から６月議会が始まりました。今日は議案の提案説明だけでしたが、問題のある議案がいくつかあります。
その一つが、国の税制改悪にともなって市民税が負担増となる市税条例の「改正」です。
この市税条例の一部「改正」によれば、これまであった６５歳以上の高齢者に対する市民税の非課税措置を平成１８年分から廃止するとしています。
ただし、今年１月１日現在、６５歳以上の人は経過措置として３年間で段階的に廃止することになります。
市の資料によれば、例えば年間の年金収入が２４５万円で妻を扶養している場合、現在は非課税で市民税はかかりませんが、平成１８年度は公的年金等控除額も引き下げられ、段階的廃止の１年目で４，０００円の市民税となります。
さらに２年目の１９年度は８，０００円の市民税負担になり、最後の３年目には１２，０００円の市民税がかかることになります。
こうした負担は、市民税だけでなく、国民健康保険税や介護保険料にも反映しますから高齢者にとって大変な負担増になります。
こうした問題点を明らかにしながら６月議会で議論をしていきます。

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