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【05.05.19】憲法９条と自衛隊　どう考える？

将来、国民の合意を得ながら憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かう

憲法９条の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定と実際に存在する自衛隊を、日本共産党はどう考えるのかという問いかけをよく受けます。
まず、自衛隊は憲法９条第２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」に明らかに反する戦力＝軍隊です。
日本共産党は将来、国民の合意を得ながら憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっていくとしています。
この場合、３つの段階を経てすすめることを提起しています。１つは、現在の安保条約＝日米軍事同盟下の段階です。この段階ではこれ以上憲法を踏みにじることを許さず、軍縮へ転換させ、第２に安保条約をなくした段階では、米軍との従属的な関係や公務員としての政治的中立性の徹底などに取り組みます。

急迫不正の主権侵害があった場合は自衛隊を活用

そして第３の段階が、国民の合意で憲法９条の完全実施＝自衛隊の解消にすすむ段階です。
この段階では国民に支持された政府が、非同盟・中立（いかなる軍事同盟にも属さない）という世界の流れに参加し、世界やアジアとの友好関係を築きながら、国民の合意が成熟するのを見極め、自衛隊の解消にすすむことになります。
ただ、こうした過程で、もし急迫不正の主権侵害や大規模災害に見舞われるなどの場合には、その時に存在している自衛隊を活用するのは、国民に責任を負う政府として当然のことです。

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