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【05.04.21】政府がようやく重い腰をあげた　フリーター正社員化

大企業に正社員を増やすように求めてきた様々な運動が背景に

このＨＰでも様々な角度から取り上げてきた「正社員を減らし、非正規社員の増大」という問題ですが、厚生労働省がフリーターを年間２０万人常用雇用化する計画を発表しました。
この間、大企業に正社員を増やすように求めてきた様々な運動がようやく政府の重い腰をあげさせたことになります。
計画によれば、ハローワークでフリーター向け窓口を設け、専任職員が相談に応じ新規に約１０万人、実践的な能力開発などで約１０万人の雇用を見込んでいます。
また、フリーター対策のため、経済界、労働界、教育界など各界の代表が参加する「若者の人間力を高めるための国民会議」を５月に発足させる予定です。

技術・技能を持たない若年層が増えれば、企業にもマイナス

これまで財界などはフリーター問題を若者側の責任だと言ってきました。それがここにきてようやく日本経団連も、企業が「雇用調整を行ったことが、若年層の雇用問題を深刻化させた可能性は否定できない」、「まず企業が若年者に対する有意義な雇用機会を増やす」必要がある（０５年版経営労働政策委員会報告）と認めています。
企業にとっても技術・技能を持たない若年層が増えれば「将来の日本全体の競争力低下をもたらしかねない」（経営労働政策委員会報告）のです。
財界トップはまず、大企業が若者の正社員を大幅に増やすことを率先して実行し、その社会的責任を果たすべきです（２００５年４月１４日付　しんぶん赤旗「主張」より）。

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