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【05.04.09】再度、郵政民営化を問う　誰のための民営化か？

離島や過疎地にも展開し、民間金融機関のない地域でくらしを支えている

今、郵政民営化法案で自民党がもめています。
前回も書きましたが、なぜ民営化しなければいけないのか、また、誰のための民営化なのかが問われています。
今、郵政事業は郵政公社という非営利の国営形態でユニバーサル（全国一律）サービスを提供しています。
独立採算で税金を一切使わず、離島や過疎地にも展開し、民間金融機関のない地域でくらしを支えています。
安全・確実な郵便貯金の口座数は約１億１８００万で、日本の人口にほぼ匹敵します。
１０００万円以下の小口預金は、庶民金融でＡＴＭでの引き出しや両替手数料はいりません。
時間外の引き出しや両替で多額の手数料を取る民間銀行とは対照的です。
こうした国民のための事業をなぜ、民営化しなければいけないのか全くわかりません。

郵便事業に集まる国民のお金を大手の金融機関が狙い、アメリカが狙っている

小泉さんが何としても民営化したい理由は、郵便事業に集まる国民のお金を大手の金融機関が狙い、アメリカが狙っているからです。
安全・確実で全国津々浦々に２４，７００ある郵便局に集まる国民のお金を大手の金融機関がほしがっているのです。
アメリカは郵便貯金や簡易保険が株式会社となり、株の売却がされればアメリカの資本も買うことができるようになることを狙っています。
こうした財界やアメリカの声に応えることが小泉さんの最大の仕事であり、国民の声などは聞く耳は持たないのです。
こう考えると小泉さんがなぜ、民営化にこだわるのかがよくわかります。こんな理不尽な法案は通してはなりません（詳しくは日本共産党のＨＰをお読みください）。

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