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【05.03.15】解放同盟への補助金　廃止も選択肢の１つ

ずさんな補助金交付　情報公開で明らかに

昨日は議案質疑が行われ、国の『三位一体の改革』の市への影響、地方交付税と臨時財政対策債、旧関町から引き継がれた部落解放同盟関支部への補助金を取り上げ、ただしました。
この中で部落解放同盟関支部への補助金は、２００２年３月に同和対策特別措置法が失効し、特別な施策が必要なくなった中で補助金を出すことは適切かどうか、また、情報公開で得た資料をもとに、個人が負担すべき同盟費や機関紙代まで補助金で支払われているなどずさんな支出の実態を指摘し、見直すように求めました。
市は「部落解放同盟関支部とも話し合い、廃止も選択肢の１つとして検討」していくと答弁しました。

不交付団体は国の臨時財政対策債がつくりだしたもの

もう一つは、新年度で地方交付税が不交付の団体となる見込みだということについて、臨時財政対策債との関係でただしました。
臨時財政対策債は地方交付税が不交付、交付に関係なくすべての自治体に割り振られる自治体全体の借金です（ただし、地方交付税の一部なので将来の交付税の基準財政需要額に参入する形で地方へきます）。
新年度予算では、この臨時財政対策債が約６億円あり、基準財政収入額と基準財政需要額との差である普通交付税額を上回るため、不交付団体となります。
私がただしたのは、もし、２０００年度以前のように臨時財政対策債を発行せずに、すべて地方交付税として一本で交付されれば、不交付になったのかどうかです。
市の答弁は、「もし、臨時財政対策債がなければ、交付団体となった」ということでした。今回の不交付団体は税収の増加もありますが、こうした国の臨時財政対策債という制度がつくり出したものといえるのです。

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