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【05.03.07】国保税が下がります　７割、５割、２割軽減の適用で

資産割が４０％から２０％に下がるのが大きい

日本共産党市議団が言い続けてきた「払える国保税に引き下げを」という要求が、合併を期に「平準化」という形ではありますが、多くのケースで保険税が引き下げになるという形で少し前進しました。
この「平準化」は、均等割、平等割という「応益割」と所得割、資産割という「応能割」の比率を５０：５０にすることです（現在、亀山市は応能５８：応益４２）。
もともとこの「平準化」は、所得の少ない世帯ほど負担割合の大きい「応益割」を増やし、「応能割」を少なくするもので、問題のあるものです。そのため国は「平準化」を誘導するために、現行では６割と４割の保険税の軽減措置しかないのを７割、５割、２割の軽減措置がとれるように改めてきました。

医療分で１世帯あたり５，０８０円、１人あたり２，８０６円下がる

今回の市の案で見ると、世帯員２人で固定資産税５６，０００円の場合、所得が８００万円の場合以外はすべて引き下げとなります。
また、世帯員２人で固定資産税０円の場合でも所得２００万円と８００万円の場合以外はすべて引き下げとなります。
市全体では、医療分で１世帯あたり５，０８０円、１人あたり２，８０６円下がります。
ただ、旧関町の世帯が問題で多くのケースで保険税が上がることになります。旧関町全体では、医療分で１世帯あたり３，１８２円、１人あたり１，７５８円上がります。
合併という特殊事情があり、全体としての評価が難しいところです。

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