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【05.02.25】国が予算を削ったあおりで市の教育予算に影響

国の緊急雇用対策事業がなくなり、教育への人的配置が削減された

今日は議員団で新年度予算について各課の聞き取りをし、まだ途中ですが、予算の概要が随分わかってきました。
国が景気対策として実施してきたのが緊急雇用対策事業です。亀山市ではこの予算で小学校に「心の生活相談員活用事業」として５人と、中学校に「社会人講師活用事業」として２人を置き、教育現場では大変喜ばれていました（旧関町でも３人いましたので新市としては１０人）。
ところが国が予算を切ったため、そのまま続けていくとなると全額市負担となります。そのため、新年度予算では市単独で「学習・生活相談員事業」として５人の臨時職員を雇用することにしています。
予算額としては、旧亀山市の７人で１４００万円（旧関町を含めれば２０００万円）だったのが、新市の５人の臨時職員で約６００万円です。予算額でも人数でも大きく後退することになってしまいます。

子どもにこそ投資すべき

今、教育は様々な問題を抱え大変な時です。教育現場で好評だったものなら市単独でも継続すべきです。予算額で見てもあと１４００万円を追加すれば、継続できたわけです。
その一方で見通しも実現性もまったく不確定な「リニア駅誘致基金」にさらに５０００万円積み増しし、１７年度末には９億５千万円にも達します。
将来への投資（リニアは夢の実現）というのなら、子どもにこそ投資すべきです。
新年度予算のほんの一部しか紹介できませんでしたが、予算の使い方に疑問を感じた１日でした。

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