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【05.02.17】京都議定書が発効　早くも経団連がブレーキ発言

人間が住み続けられる環境より企業のもうけが優先か

資本主義の矛盾であり、企業の本音を見た思いです。
地球温暖化防止のための法的拘束力ある国際的な取り決めである京都議定書が１６日に発効しました。
この議定書のもと、２００８年から２０１２年までに先進国全体で１９９０年比５％、日本は６％の削減が義務づけられています。
この京都議定書の発効に対して経済界の代表ともいえる日本経団連から、早くも「企業の活力をそぐ施策は講じるべきではない」というブレーキ発言が出されています（温暖化ガス排出量の８割が産業・公共分野）。
この議定書通りの目標が達成されても、温暖化を防止するためには、更なる削減目標と対策が必要だといわれています。それなのにその目標達成に努力するどころか、自らの企業利益を優先し、ブレーキをかけるという姿勢には怒りを覚えます。

資本主義に地球を管理する能力があるのか

この地球温暖化問題は、資本主義に地球を管理する能力があるのかを問いかけてもいるのです。
現在の地球は５分の１が酸素、５分の４が窒素からなる大気を持っていて、人間が生きていくのにちょうどいい気温や気候を保障しています。
こうした条件は、地球誕生の時からあったのではなく、３０数億年という気の遠くなるような年月をかけてつくり出されたもので、まさに地球は『生命維持装置』なのです（この問題は不破哲三さんの『２１世紀と「科学の目」』で詳しく書かれています』）。
ところが地球の歴史から見れば、わずかな時期に過ぎない“資本主義”の時代にこうした環境をこわし、人間が住めない地球にしてしまうとすれば、資本主義に地球を管理する能力がないといわざるを得ません。
そうならないように、日本共産党は大企業に対して民主的規制がきちんとできる政府をつくろうと呼びかけるとともに、２１世紀は資本主義の是非が問われる時代だと考えています。

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