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【05.01.19】消費税の引き上げ　喜ぶのは金持ちと大企業

知らなければ腹も立たないが知れば怒りがわき起こる

今晩、津市で消費税廃止三重県各界連絡会の主催で消費税増税に反対する学習決起集会が行われ、消費税について勉強してきました。
講師は全商連副会長の太田氏で、ユーモアを交えてわかり易く話をしてくれました。
太田氏は日本国憲法の話から入り、その憲法を具体化したのがシャープ税制でその特徴は、１）自主申告権を取り入れたこと、２）直接税中心の税制にしたこと、３）累進課税（所得の多い人ほど税金を多く負担する）としたことだと話し、１６年前の消費税の導入でこうした憲法のめざす理念が否定されてしまったことが指摘されました。

大企業は消費税を納めるどころか戻ってくる？

太田氏の話しの中で大変驚き、憤りを感じたのが金持ちや大企業の税負担です。
もともと消費税は食料品などの生活必需品にもかかるため、その負担割合は金持ちほど低くなるという大変不公平な税制です。
そのうえ、大企業の場合、輸出した売り上げ分には消費税はありませんので、総売上の国内分の売り上げ分だけが消費税の計算の対象になります。
一方、仕入れはすべて消費税の計算の対象になりますから、消費税の「（国内分のみの）売り上げから仕入れを差し引いた金額に５％をかける」という計算をすれば、輸出分が多ければ多いほどマイナスになり、そのマイナス分が還付されるというのです。
日本の多くの大企業が輸出をしていますから、何百億円とか何千億円とかという消費税の還付を受けているのです。
こうした金持ちや大企業優遇を放置して、ぎりぎりの生活をする庶民に更なる負担を強いる消費税の大増税は何としてもやめさせよう。

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