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【04.12.24】新市発足に向け　１５０本の条例を専決処分へ

市長職務執行者が専決処分をする

今日は、１月１１日からスタートする新亀山市の条例１５０本の専決処分についての説明会があり、関町の議員といっしょに聞きました。
専決処分というのは、議会が議決すべきものを「議会を開く余裕がない時」など限られた場合に、市長が議会に代わって条例などを決めることができる制度です。
今回、合併により市長などが失職し、１月１１日に発足する新市では、市長職務執行者（現在の関町長）が置かれることになりますが、１１日から適用しなければならない条例を１１日に議会を招集し、審議して決めるということでは間に合いませんので１１日に市長職務執行者が専決処分をし、新しい条例を適用できるようにするということです。

この専決処分の報告を審議する臨時議会は、１月中旬に開かれる予定

議会はこの専決処分の報告をその直後の議会で受け、報告を承認するかどうかを決めますが、承認しない場合でもこの専決処分の効力をなくさせることはできません。
ただ、この専決処分が承認されなかった場合は、市長の政治責任が問われることになります。
この報告を審議する臨時議会は、１月中旬に開かれる予定です。

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