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【04.12.23】５０年続いた亀山市最後の定例議会終わる

野登山を守るための法律改正を求める意見書が全会一致で可決

２２日、現在の亀山市として最後の定例市議会が終わりました。来年１月１１日には関町と合併をし、４８，０００人の新亀山市が誕生します。
今議会では最終日に、議員提案として「鉱業法の改正を求める意見書」を全会一致で可決しました。内容は、「鉱業法は第２次大戦後、我が国の産業振興のため資源の有効活用の色彩が強く、自然との共生社会を目指す現代と乖離（かいり）している現状は極めて遺憾」とし、「鉱業法を自然公園法、森林法など山を守るための関係法令に配慮し、自然環境を保全するとともに、事前に関係市町村との協議の義務づけ等により地方分権に社会に対応する、実情に即した法律とするため」法律の改正の検討を求めるとしています。

郵政民営化に反対する請願を全会一致で採択

また、今、小泉内閣がすすめている郵政民営化に対して、「日本郵政公社としての現行経営形態の堅持に関する請願」が出され、全会一致で採択しました。
この請願の内容は、「郵便局は山間地等交通不便な場所においてコミュニティの中心としての公共的・社会的な役割の重要性に鑑（かんが）み」、「国におかれましては今後とも日本郵政公社の堅持を第１とし、国民を無視した民営化を進めることのないよう」市議会として関係機関に意見書を出すことを求めています。
小泉内閣の大銀行や生命保険会社の意向だけを重視する、国民無視の民営化はやめさせねばなりません。

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