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【04.12.21】暮らし大打撃　公共事業は温存、国民には大増税の予算だ

来年度予算財務省原案が内示された

財務省は２０日、来年度予算の原案を各省庁に内示しました。
歳入では、定率減税の半減（２００６年１月から実施）による税収増を盛り込み、歳出ではムダな公共事業や軍事費は温存し、介護保険や国民健康保険、教育など国民のための予算を大幅に切りつめています。
詳しい内容は日本共産党の２１日のホームページを見ていただきたいのですが、国民負担が目白押しです。国民年金保険料の引き上げ、定率減税の廃止（２００７年１月から実施予定）、国立大学授業料の値上げなど国民の暮らしは大打撃です。

公共事業と軍事費にメスを入れる予算を

その一方でムダな公共事業は関西空港２期工事や整備新幹線の着工予算、さらに３大都市圏の環状道路などは温存され、聖域となっています。
さらに、軍事費でも「ミサイル防衛」予算が１２％増となっているなど巨額の軍事費が維持されています。
財務省の調査によれば「財政赤字は歳出削減で財源をつくる」と考えている国民が多くいます。その中でも減らすべき分野として、１位が道路であり、軍事費も上位に入っています。
財政赤字を減らすためには、公共事業のムダをなくし、軍事費の浪費をやめ、教育と社会保障を充実させるというのが国民の声です。
小泉内閣のやり方では、暮らしと経済にも財政にも展望が開けないのは明らかでしょう。

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