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【04.12.16】住宅に困っている人は眼中にない田中市長

市営住宅の建て替えも新築もまったく考えず

昨日の一般質問と今日の産業建設委員会で市営住宅の問題を取り上げました。
写真は住山にある市営住宅ですが、老朽化がすすんでいます。
平成７年に羽若住宅が建てられてから１０年近く、建て替えも新築もありません。今回の答弁も「民間でアパートの建設がすすんでいるのでそれで対応できる」というものです。
しかし、公営住宅法は国や自治体に対して「住宅に困っている低額所得者に住宅を提供する義務」を課せていて民間に任せることはできないのです。
また、民間の賃貸住宅は国の調査でも家賃と共益費で平均で６８，０００円もしますから、低額所得者ではやっていけません。

田中市政が誰の方を向いて政治をやっているのかはっきりした

市の答弁では、老朽化した市営住宅については「募集をしない」、「住んでいる人に移転してもらうように働きかけている」というだけで、建て替えなどはまったく考えていません。
しかし、移転先とされる昭和５６年以降に建設された耐震性のある市営住宅は、入居希望者が多く、ここ数年競争率が毎年約８倍にもなっています。
市のすすめる移転希望者が多くなれば、今度は新しい入居希望者が入れなくなります。
今回の質問で明らかになったのは、今の経済情勢の中で生活が苦しい人のための住宅政策はまったく考えていないということです。
シャープからワンルームのアパート建設の要請があれば、固定資産税まで半額にして建設を促進しているのと対比すると田中市政が誰の方を向いて政治をやっているのかはっきりします。

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