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【04.12.09】市営住宅　なんで３年で更新するの？

１２月議会で質問　入居者も保証人も困っている！

１２月議会では、市長などの高額な退職金問題（１２月８日の活動日誌をご覧ください）と市営住宅の問題を取り上げ質問します。
今、市営住宅では３年に１度の「更新」で入居者や保証人から疑問の声や批判の声が上がっています。
市は条例で「使用期間を３年」と定め、この更新時に入居時と同じ書類を保証人も含めて提出するように求めています。
しかし、市営住宅は入居資格がなくならない限り、自動的に使用が更新されるもので、このような手続きを求めることがおかしいのです。
当然のことながら、このような更新をしている自治体はほとんどありません。

地震時の耐震確保や建て替え問題もただす

こうした更新の手続きのため、入居者は３年ごとに保証人のところに出向き、印鑑証明や所得証明を取ってもらうように頼みにいかなければなりません。
また、保証人も３年ごとにこうした書類を提出しなければならず、ただでさえ保証人になってもらうのが難しいのに、ますます保証人になってくれる人がいなくなってしまいます。
こうしたやり方を改め、入居者や保証人に負担がかからないようにすべきです。
また、地震時の耐震性の確保や壊すばかりで建て替えや新設の計画のない住宅行政（１１月１１日の活動日誌をご覧ください）もただす予定です。

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