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【04.12.07】許されない義務教育費国庫負担金の削減

憲法の規定を財政面で保障するのが国庫負担金

政府・与党は、いわゆる「三位一体改革」の「全体像」で、義務教育費の国庫負担金を２００５，２００６年度の２年間で８，５００億円削減することを決めました。
これは憲法で保障されている国民の教育を受ける権利を財政面から危うくするもので絶対に許されません。
憲法２６条は、「すべて国民は・・・その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する」とうたい、「義務教育は、これを無償とする」と明記しています。
義務教育費の国庫負担金制度は、この憲法の規定を財政面で保障し、教育水準の維持・向上を図るための制度です。

小中学校の教職員の給与の２分の１を国が負担

具体的には、小中学校の教職員の給与の２分の１を国が負担することにより、全国どこでも同じような教育を保障するための制度です。
今回の削減で財政力の弱い自治体と強い自治体で教育水準に格差ができることも予想されます。
こうしたことから今回の義務教育費の国庫負担金削減は絶対に認められません。

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