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【04.12.06】シャープ問題で県から回答が届く

日本共産党地方議員団が「来年度県予算と県政に対する要望・申し入れ」を提出

日本共産党地方議員団が提出していた「来年度県予算と県政に対する要望・申し入れ」に対する回答が県から届きました。
亀山からは「シャープ問題」でいくつか質問・申し入れをしました。
まず、正規社員を増やすように働きかけることについては、「ご要望のありました点につきましては、今後も安定した就労の確保という観点から、シャープとの意見交換会等の場を通じて働きかけ」ると回答しています。

産業医の勤務や看護士の配備体制、また夜間の対応についても今後検討する

また、厳しい労働条件で１０日に１回、救急車が出動するという実態については、シャープ側の説明として「昼間は医師・看護師を配備し医療体制を整えていますが、夜間などの緊急時に症状を判断できるものがいない場合は、救急車を呼んでいたため回数が多くなった」とし、「産業医の勤務や看護士の配備体制、また夜間の対応についても今後検討する」と回答しています。
つまり、産業医や看護師が常時、配置されていなかったことが明らかになったわけです。

間に入った派遣会社が「ピンハネ」

さらに、シャープで働いていた労働者の証言によれば、シャープから派遣を依頼された派遣会社がさらに他の派遣会社に依頼するうちに、間に入った派遣会社が「ピンハネ」をし、結局、最初にシャープから依頼された額の半分の額で雇われたという実態があります。
これに対して回答では、「シャープとしてはおおもとの発注者として監督する立場にあると考えますのでシャープとの懇談会等の場で労働者の労働環境、労働条件についても確認して」いくと回答しています。
つまり、シャープの発注者としての責任を認めています。
その他、液晶の製造過程で使われる毒物・劇物の管理の問題、今後、建設が予定されている第２工場への県営工業用水の問題などについても回答がきています。
県の回答全体を通していえることは、問題点を指摘しても行政として監督・指導するのではなく、「お願いをする」という態度に終始していることです。
こんなことで労働行政ができるのか、大いに疑問です。

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