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【04.11.30】“人材投資削減で企業利益拡大”はウソ
経済産業省の報告書は語る
最近、若者の雇用や企業の働かせ方などについてこのＨＰでも取り上げてきましたが、今、経済産業省がまとめた青年の雇用問題に関する報告が注目を集めています。
「人材・雇用をめぐる神話と真実」という副題がついたこの報告書は、「リストラで人材投資を削減した方が企業利益は拡大する」という「神話」はウソとする興味深いものです。
日本共産党の小池晃参議院議員が厚生労働委員会で取り上げました。
報告書によれば教育訓練費を増やした企業の方が、減少させた企業より利益も生産性も向上し、雇用についても能力開発に「積極的な」企業ほど雇用を増やしているのに、「消極的な」企業ほど逆に減らしています。
つまり人材投資を削っても利益拡大につながっていないというのです。
リストラで人員削減をし、派遣などを増やしている企業に警鐘
こうした報告書をまとめたのは、「貴重な若年人材が有効活用されない状況が続けば、①産業の競争力に支障、②社会保障制度も含めた経済基盤の崩壊」を招くからだといいます。
しかし、リストラ支援策を推進してきた経済産業省と労働法制を改悪してきた厚生労働省の反省はありません。
小池晃参議院議員が指摘しているように、「大企業の新規採用抑制をやめさせ、人材育成に本気で取り組ませるように働きかけること、派遣や請負など不安定で無権利な状態に歯止めをかけ、本当に根本から若者が仕事に就けるような政策に真剣に取り組むこと」が求められています（２００４年１１月２９日付「しんぶん赤旗」より）。
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