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【04.11.24】消費税の増税が必要と考えている人へ

欧米と比較するなら率だけでなく、内容も比較すべき

小泉内閣がいよいよ消費税増税に向かって動き始めました。国民の中にも「増税は仕方がない」という声があります。
この増税議論の中でよく欧米との比較が出されます。イギリスは１７．５％、ドイツ１６％、フランス１９．６％、など日本より高い税率になっているので、日本もある程度の引き上げも仕方がないかなあと思ってしまいます。
ところが中身を見ると考えが変わってきます。例えば、イギリスでは食料品、新聞、書籍、国内旅客輸送、住宅建築は税率ゼロで、家庭用燃料、電力は５％となっており、ドイツでも食料品、書籍、近距離旅客輸送は７％、フランスでは新聞、医薬品は２．１％など生活必需品などへの配慮がされています（日本のように何にでも課税する国は珍しい）。

日本は消費税５％でも全体の税収の１４％を占めている

税率以外に教育費や医療費が無料だったり、社会保障制度が充実していたりという欧米の日本にはないところも含めて考えなければ、国民負担の実態がわかりません。
税収に占める比率を見ても日本は消費税５％でも全体の税収の１４％を占めていますが、スウェーデンでは２５％という税率なのに税収に占める割合は１８．５％でしかありません。こうした他の税制との比較も必要です。
要するに政府は増税に都合のいい資料だけを出して説明しますので、十分に勉強しないと「だまされた」ということになりかねません。
日本は教育や医療に大変なお金がかかり、社会保障はどんどん悪くなり、その上消費税は生活必需品でもお構いなしに課税され、税率だけは欧米並みにといわれ、大企業には大幅減税−これではたまりません。

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