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【04.10.28】同じ東芝のグループ企業でもこんなに違う労働条件　日本とドイツ社

同じグループ企業でも日本は年間４１１時間多く働く

日本共産党は選挙の時に大企業の税や社会保険料の負担を「ヨーロッパ並みに」という訴えをしました。ＥＵ諸国と比較すると日本は、「働くルール」でも著しく遅れています。
電気大手の東芝はドイツに子会社である東芝セミコンダクタ・ドイツ社を持ち、この会社は東芝が高い収益性を確保できると重視している会社です。もちろんここで働く労働者のルールはＥＵが定める労働関係法令などに従っています。
このドイツ社と日本の東芝を比較すると、所定労働時間はドイツ社が週３５時間で日本は週３８時間４５分です。その上、日本では時間外労働が労働協約で月６０時間以内なら構わないとなっていますが、ドイツ社では時間外労働は本当に例外的なものとされ、年間５７時間程度（月５時間弱）と推定されています。

年休取得にも天地の差がある

また、年休の取得にも大きな開きがあります。日本では年休を申請しても会社の都合で変更できると労働協約で明記されていますが、ドイツ社では１５日以上の年休請求の場合、会社の都合で分割しなければならない時でも最低連続する１０週日付与しなければならないとされています。
加えて年休取得率は日本が８４％なのにドイツ社は完全取得が常識です。
このように海外に工場などを持つ企業はその国の労働法制に従い利益をあげ、会社は成り立っています。これは東芝だけではありません。
大企業が「国際競争に勝てないから」という理由で日本の労働者にＥＵなどでは考えられないような働き方をさせていますが、これが企業の「もうけ」を減らしたくないための言い訳でしかなく、“ヨーロッパ並み”の働くルールや企業負担を求めることは道理ある話なのです（詳しくは日刊紙赤旗　１０月６日、７日付をお読みください）。

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