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【04.09.29】国保世帯の４分の３は所得が２００万円以下

決算特別委員会で国保の実態を指摘

２７日、２８日と２日間にわたり決算特別委員会が開かれ、委員の一人として参加しました。私は国民健康保険特別会計の決算で国保世帯の所得が低く、全体の４分の３の世帯が年間所得２００万円以下であることを明らかにしました。
市民課からの聞き取りで所得のない世帯が２４．８％、１００万円以下の世帯が２３．１％、１００万円を超え２００万円以下の世帯が２７．２％あり、これらを合計すると２００万円以下の世帯が全体の７５．１％に達します。
こうした世帯に高い保険税がかかるのですから、払えない世帯が出るのは容易に理解できます。

払いたくても払えない世帯に減免制度を

憲法２５条で「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障しています。そしてそれを具体化したのが生活保護法であり、この生活保護費からは税金も保険料も徴収されません。国が決めた「最低限度の生活」ができなくなるからです。
ところが国保世帯の所得をみると、この生活保護基準以下の世帯があり、その世帯にも高い保険税がかかっています。
私はこの生活保護基準を１つのものさしにして、市独自でつくることができる「申請減免」の制度をつくり、頑張って働きながらも国保税が払えない世帯に対して減免するように強く求めました(こうした減免制度をつくっているのは県内で四日市市、鈴鹿市、伊勢市、津市、上野市の５市です−市民課調べ)。

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