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【04.09.24】小泉内閣がたくらむ国民大増税

定率減税の廃止、消費税２ケタに向け論議

この内閣は「強いものはより強く、弱い者はより弱く」が貫かれているようです。
今、政府税調の２００５年度税制「改正」に向けた議論が行われていますが、その内容は右の表の通り、国民に新たな負担を押しつける内容となっています。
定率減税とは所得税と個人住民税の税額の一定割合を差し引く減税で、所得税額の２０％、個人住民税額の１５％が控除されています。

大企業にこそ応分の負担を求めるべき

こうした減税を廃止する理由として「景気回復」をあげていますが、私達庶民は「景気回復」を実感できません。「景気回復」を最も実感しているのは、好調な輸出やリストラ効果で大きな利益を上げている一部の大企業です。
「景気回復」を理由にするのなら、こうした大企業に法人税の引き上げなど応分の負担を求めるべきです。

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