<< 活動日誌の目次に戻る

【04.09.16】国保の滞納は構造的な問題

国保は国民皆保険のもとで最後の砦に

１５日に議案質疑が行われ、１５年度決算の中の「リニア駅整備基金」と国民健康保険特別会計を取り上げ質疑をしました。
国民健康保険は発足当時と様変わりしています。例えば、加入世帯を職業別に見ると発足当時の昭和３６年には、農林水産業と自営業が全体の７割以上を占め、無職者は１割にも満たなかったのに、平成１３年には無職者が大きく増えて５割を超え、農林水産業と自営業は２割強に減っています。
高齢化による年金受給者やリストラ・失業などの無職者の増大という現在の政治のゆがみがそのまま反映し、所得の比較的少ない人達の受け皿になっています。

生活保護基準以下の世帯にも高い保険税

憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する規定です。これを具体化したのが生活保護法であり、生活保護からは税金も保険料も引かれることはありません。
ところが、国保の加入者にはこの生活保護より低い所得しかない人もいるのです。
こういう人にも高い保険税がかかるのですから、払えるはずがありません。
私はこうした払えない人のために、減免制度など市独自の手だてをとるように求めました。

<< 活動日誌の目次に戻る