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【04.09.05】不安定雇用が日本社会と経済を危うくしている

所得格差が広がり、２００万円以下が増えている

最近、雇用問題など経済関係の雑誌、本を読みあさっています。
今日は発売したばかりの雑誌『前衛』（日本共産党発行）を読みました。
その中で、パート、請負、派遣、フリーターなどの不安定雇用が日本の社会や経済に深刻な事態をもたらしていることが指摘されています。（写真は多聞櫓から池の側方面を見る）
その１つは、所得格差の拡大です。９８年と０２年での比較で見ると、一番増えたのが年間２００万円以下の低所得層で、６００〜１０００万円程度が減少し、２５００万円超が１割程度増えているというのです。

社会保障の土台を崩し、少子化を進行させる

２つ目が社会保障の土台を崩していることです。正規社員が減らされ、厚生年金の加入者が減る、その一方で国民年金への加入者が増えるという事態が起こり、年収が１００万円〜２００万円程度の所得で年間１６万円の国民年金保険料を払うのは困難です。
３つ目は、少子化の進行です。若い人達が不安定雇用で低所得であれば、当然、結婚や出産をためらうことになります。

大企業に正規雇用を増やすように求める

そして、４つ目には産業と企業の「競争力」にも否定的な影響が出るということです。
これは経団連自身が「社員の平均勤続年数が長いほど熟練労働者が育ち、収益力が高まる」という報告書を出しており、正社員を減らし派遣や請負を増やすことを「危惧」しています。
以上のように、深刻な事態がつくり出されています。こうした事態を打開をするためには、大企業に社会的な責任を果たさせ、正規雇用を増やすように強く求めたいものです。（詳しくは雑誌『前衛』１０月号をお読みください）

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