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【04.08.29】若者の雇用を真剣に考えないと大変なことになる

派遣労働者の７割以上が２０代、３０代（東京都の調査）

シャ−プ亀山工場の業務請負の実態を知るうちに、若者の雇用問題が大変な事態になっていることを改めて痛感しています。
数字をいくつかあげれば、青年（１５歳から２４歳）の失業率は１０％を超え、過去最悪です。そして青年失業者の７割が正社員として働くことを希望しています。
また、東京都の調査によれば派遣労働者のうち、２０代が３６．５％、３０代が３７．７％で全体の７割以上を占め、その賃金は２００万円〜２５０万円未満が最も多く、３００万円を超える人は１割程度です。
さらにフリーターは１９９０年の１８３万人から２００１年の４１７万人へと急速に増えています。以前は「多様な働き方を選択する若者」と見られていましたが、今は正社員になれず、やむなくフリーターというのが実情のようです。
（写真は安坂山町。第２名神高速道路の橋脚で１本の建設費が３億円といわれる）

日本のものづくりも継承されないことになる

こうした若者の“使い捨て”ともいえる雇用状況が続くと日本の将来を担う技術者や労働者が育たず、日本のものづくりも継承されないことになります。
さらに、こうしたフリーターの増加がフリーターだけにとどまらず、正社員の賃金引き下げにまで影響を与えることになるという指摘もあります。
つまり企業が正社員をどんどん減らし、こうした雇用を増やすことで正社員の賃金水準をフリーターの賃金水準に収斂（しゅうれん）させていくというものです。
今こそ大企業に対して目先の利益を求めるのではなく、企業としての社会的責任を果たす意味で正規社員の雇用をきちんとさせるように政府が強く働きかけることが必要であり、そうすることが長い目で見れば、若者を育てて日本の企業活動を維持し発展させることにつながるのです。

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