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【04.07.07】自民、公明、民主が消費税増税を表明

選挙戦最終盤の重大な争点に

参議院選挙もいよいよ終盤戦です。ここにきて消費税増税が大きな争点になってきました。
テレビ討論などで自民党は「平成１９年度以降は必要があれば上げざるを得ない」と安倍幹事長が発言し、民主党も「目的限定で３％増」、さらに公明党は「協議して積極的に」とそれぞれ増税することを表明しています。
日本共産党は消費税増税には反対です。

社会保障に最もふさわしくない消費税

消費税は所得の少ない人ほど負担割合の重い最悪の税制です。社会保障の財源にするという理由で消費税の増税をいいますが、社会保障は税金を所得に応じて徴収し、それを社会的弱者に配分するものです。
ところが消費税は所得の少ない人ほど負担割合が重く、その負担で社会的弱者に配分するというのですから、とんでもないことです。
本来、所得の多い人や大企業が応分の負担をきちんとして、それを財源に社会保障を充実させるべきです。
日本共産党はムダな歳出の削減や大企業にヨーロッパ並みの税、社会保険料の負担をさせることで消費税増税なしで、十分、財源は確保できると考えています。

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