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【04.05.08】不可解な自・公・民３党合意 国民の多数はこの年金法案に反対
かつての社会党と同じ道を歩む民主党
年金「改革」法案をめぐって自民・公明の強行採決に強く抗議していた民主党が、この強行採決を事実上容認し、１１日にも衆議院本会議で通過させるという内容で自民・公明と３党で合意しました。
これを聞いて思い出したのが、かつての自民党と社会党の「なれあい」です。重要法案が山場を迎えると必ずといっていいくらい、それまで反対していた社会党が玉虫色の妥協案で合意し、法案を通過させるのを何度も見てきました。
まさに今回の合意もこれと同じで民主党がかつての社会党と同じことをしています。こんなやり方を国民が支持するはずがありません。
国民が支持しない法案は廃案に
新聞などの世論調査では、この法案に対して読売新聞で「反対」が７６％、東京新聞で「不安」が８３％など国民の多数が支持していません。こんな法案は廃案しかありません。
日本共産党は、「最低保障年金制度」を提案しています（詳しい内容は日本共産党のホームページをぜひ見てください）。現在の年金制度の最大の問題は、日々の生活をまかなえないほどの低額年金、無年金者が膨大な数にのぼっていることと年金の空洞化が急速にすすんでいることです。
年金制度を改革するのなら、これを解決する方向が示されなければなりません。
財源は消費税増税でなく、歳出削減や積立金の取り崩しで
また、日本共産党は年金制度の改革について４つの提案をしています。①公共事業や軍事費などのムダを削り、大企業や高額所得者に応分の負担を求め財源とする②巨額の年金積立金（厚生年金だけで１６４兆円）を計画的に取り崩し、財源とする③リストラや不安定雇用に歯止めをかけ、年金の支え手を増やす④少子化対策をすすめ、子どもを安心して生み、育てられる社会をつくる（年金制度の土台となる）がその内容です。
マスコミではほとんど報道されませんが、この党の提案をぜひホームページでお読みください。
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